ワーキングプアとは

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日銀は６日、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告」を発表しました。これは日銀が３カ月に１度まとめているもので、総括判断を「緩やかに拡大」とし、３回連続で据え置きました。

地域別にみると、関東甲信越と東海、近畿は「拡大」、東北、北陸、中国、九州・沖縄は「回復」、北海道と四国は「持ち直し」とのこと。

全地域をならして見ると輸出や設備投資は増加基調にあり、企業の景況感は良好で雇用・所得環境も改善しているとのこと。福井俊彦総裁は「息の長い成長が続く可能性が高い」と述べたそうです。

ワーキングプア減少となってゆけばよいのですが・・。

財務省が発表した、２１日、５月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額が増加しています。

なんと、前年同月比９・３％増の３８９５億円とのこと。

やはり、自動車輸出などが堅調に推移したようで、その輸出額は１５・１％増の６兆５６５１億円と、４２カ月連続で増加しています。

一方、輸入は１５・５％増の６兆１７５５億円と、こちらも３９カ月連続で増加。

こういう数字だけみてると、好景気に見えるし、ワーキングプアなんているのかな、とか思ってしまいますけどね。

現実は、ワーキングプアも多いし増加しています。

格差社会、これからも広がっていくんじゃないのかな。

これ、単に低賃金、長時間、重労働で支えている人が増えて、上のような結果がでてるだけですからね。

ワーキングプア、減って欲しいです。

　元請け企業による下請けいじめを阻止するため、経済産業省は２０日、自動車、情報通信機器、広告など７業種を対象に下請け企業との取引の指針を策定しました。

どういったものかというと、コスト低減の強制など買いたたきを防止することが柱となっています。

指針には、各業界ごとに不適正な取引事例や望ましい取り組みなどを盛り込んだそうです。

同省は、各社に一斉点検と定期的な報告を求めることにするそうです。

しかし、こういった買い叩きとか、下請けいじめ、というものは、どこの世界でもあるようです。

特に、今のようにコストを安く抑えて商売繁盛させる、という仕組みが主流になっていますから。

まあこれはこれで合理的な経営判断といえるのですが、それが意味する所は長時間労働、低賃金層の拡大、ということです。

これは、すなわちワーキングプアの拡大ということになるわけです。

ワーキングプアが増加しているのは周知の事実ですが、彼らワーキングプアの救済をしよう、という国の方針の一つでしょうか？

とはいっても、ワーキングプアはしばらく減らないと思いますし、こういったことをしても、下請けいじめは依然として存在するでしょうね。

ワーキングプアや、低所得層が多く、また現在も増加している、というのはよくいわれていますが、実際に景気回復の実感ってあります？

景気回復の実感を薄くしている個人消費の低迷には「地方公務員の給与削減が影響している」と指摘するリポートを、みずほ総合研究所が発表しました。

それによると、

　０２年２月に始まった今回の景気拡大局面では、企業業績の好調さや雇用者数の伸びに比べ、雇用者１人当たりの実質賃金が低迷していることが大きな特徴で、これが個人消費低迷の原因となっている。毎月勤労統計調査によると、基本給に当たる所定内給与は昨年５月から１２カ月連続で前年割れを続けている。

ということです。

雇用者数が増加しているのに比べ、一人当たりの実質賃金が低迷・・。

すなわち、ワーキングプアに代表されるような、低所得者層の増大、ということです。

雇用者数は増加しているので、労働問題としてはとらえにくいかもしれません。

しかし、これが現実です。

今もワーキングプアが増加しているのだ、ということを多くの人にしってもらいたいと思います。
　

大田弘子経済財政担当相が2007年6月18日に政府の6月月例経済報告を関係閣僚会議に報告によると、「生産の一部に弱さが見られるものの、回復している」とのこと。

また、個人消費が「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正したらしいです。

雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる、ということでしょうか。

生産、輸出は横ばいとなっているようです。

個人消費が増大している、ということは、ワーキングプアや一般の人達も消費している、ということですよね。

少しずつでも景気回復しているのでしょうか。

ワーキングプアというクラスが縮小することを祈るばかりです。